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川崎重工業健康保険組合

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海外で受診したとき

海外療養費

被保険者やその被扶養者が海外に在住中、または旅行中に受診した場合の費用は、療養費払いとして後日払い戻されます。
ただし、日本の健康保険での治療方針をはじめとした取り決めは、海外では通用しません。つまり、治療内容のレベルや治療費は国ごとに異なるものと考えられますから、その費用をすべて給付することはできません。
したがって、海外の病院で発行された診療内容明細書、領収明細書に基づいて、国内の保険での治療費を基準とした額が、後日海外療養費として支給されることになります。
必ず診療内容明細書と領収明細書をもらっておいてください。
なお、海外旅行等で渡航する場合は、万一に備えて申請に必要な書類を準備しておきましょう。

給付条件

海外療養費の支給が受けられるのは、日本国内で保険診療が認められた病気やけがに限られます。
したがって、次のような場合は除かれます(一部例外のケースあり)。

  1. ①健康診断、人間ドック、歯科検診
  2. ②単なる疲労や倦怠で受診した場合
  3. ③美容整形、歯列矯正
  4. ④高価な歯科材料(金、ポーセリン等)を使用した歯の治療
  5. ⑤インプラント(人工歯根)
  6. ⑥自然(正常な)分娩
  7. ⑦予防注射
  8. ⑧治療目的で海外に渡航して受診した場合(ex. 心臓・肺等の臓器移植)など
  • (注)上記は一応の目安です。判断に迷うようなときは健保組合にご相談ください。

その他の留意事項
  1. (1)一部負担金の割合は、日本国内で受診した場合と同じです。
  2. (2)請求期限(時効)は、治療費を支払った日の翌日から起算して2年間です。
  3. (3)申請に必要な書類に欠落や不備等があると、保険の支給はできませんので注意してください。
  4. (4)海外療養費の申請に必要な医師の証明に費用がかかった場合は、申請者の負担となります。
必要書類
  • 旅券、航空券等の渡航が確認できる書類の写し(個人的な旅行のとき)
  • 治療費の領収書(原本)
  • 必要(外傷性の負傷)に応じて傷病原因届
  • ※診療内容明細書(様式A、A’)(海外用)は、1ページ目が表面、2ページ目が裏面となります。つきましては、両面印刷、または、プリントアウト後に貼りあわせてご使用ください(裏紙の使用不可)。

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