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川崎重工業健康保険組合

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出産するとき

女性の被保険者が出産したときには、出産育児一時金が支給されます。被扶養者である家族が出産したときには家族出産育児一時金が支給されます。
出産費の窓口負担を軽減するしくみとして「直接支払制度」または「受取代理制度」が利用できます。これらの制度を利用すると、窓口で出産費から一時金の支給額を差し引いた額を支払うだけで済むようになります。なお、出産費用が支給額より少ない場合は、差額が健康保険組合から被保険者に支給されます。

出産育児一時金・家族出産育児一時金

女性の被保険者または被扶養者である家族の妊娠4ヵ月(85日)以上の出産について、1児につき産科医療補償制度※加入分娩機関で出産した場合は、42万円、産科医療補償制度対象ではない場合は40.4万円が支給されます。

  • ※産科医療補償制度について
    この制度に加入している分娩機関の医学的管理下で、所定の状態で出生した子が対象となり、万一の場合、最大で総額3,000万円の補償金が支給されます。
    詳しくは、以下のホームページをご参照ください。
    http://www.sanka-hp.jcqhc.or.jp/index.html
    (産科医療補償制度のホームページ)

なお、出産予定の被扶養者(家族)が出産予定日より6ヵ月以内にお勤め先を退職されていたときは、合意文書締結前に必ず事業所の健保窓口または当健保組合(適用給付課)にご相談ください。

法定給付
1児につき
(生産、死産、流産)
女性の被保険者の出産 【出産育児一時金】
420,000円※
被扶養者である
家族の出産
【家族出産育児一時金】
420,000円※
(産科医療補償制度対象でない場合は40.4万円)

出産育児一時金の請求方法は大きく分けて4種類

出産育児一時金の請求方法は、次の4つです。

分娩機関によっては、A.またはB.(もしくは両方)が利用できませんので、まずは、分娩機関に確認してみてください。
なお、A.~D.の概要は、以下のとおりです。

A.直接支払制度を利用する場合

※一部、この制度を利用できない分娩機関があります。
⇒この制度を利用可能か、あらかじめ分娩機関にご確認ください。

●請求方法
退院までに分娩機関で説明を受け、代理契約の合意文書を締結(健保組合への申請は不要)
●みなさんの分娩機関窓口での支払額
出産費用等から出産育児一時金を差引いた額
●当健保組合からみなさんへの支払額
出産費用等が出産育児一時金を下回るときはその差額(自動払い)
●請求後に転院したときの手続き
上記契約締結後に他の分娩機関に移って出産することになりかつ直接支払制度を利用する場合には、あらためて合意文書を締結
※詳しくは、分娩機関にご相談ください。
※1年以上当健保組合の被保険者の方が退職後6ヵ月以内に出産した場合、出産育児一時金の分娩機関からの請求先を、現在加入の健保組合と当健保組合から選択できます。当健保組合を請求先とする場合は、専用の「資格喪失証明書」を分娩機関へ提出する必要がありますので、合意文書締結前に当健保組合(適用給付課)にご相談ください。

A.直接支払制度を利用する場合のイメージ

B.受取代理制度を利用する場合

※資金面等で一定の条件を満たした届出済の分娩機関でしか利用できません。
⇒この制度を利用可能か、あらかじめ分娩機関にご確認ください。

●請求方法
出産前2ヵ月以内の早い時期に「出産育児一時金請求書(受取代理用)」を各事業所の健保窓口(勤労・総務)経由で当健保組合に提出
●みなさんの分娩機関窓口での支払額
出産費用等から出産育児一時金を差引いた額
●当健保組合からみなさんへの支払額
出産費用等が出産育児一時金を下回るときはその差額(自動払い)
●請求後に転院したときの手続き
上記請求書を提出後に他の分娩機関に移って出産することになった場合には、出産育児一時金等取下書などを提出
※詳しくは、当健保組合(適用給付課)にご相談ください。
※出産予定者が1年以上他の保険者(健保組合・協会けんぽ・船員保険)の被保険者でかつ退職後6ヵ月以内に出産予定である場合は、「出産育児一時金不支給証明書」に必要事項(その保険者の記名・押印含む)を記載し「出産育児一時金請求書(受取代理用)」に添付してください。

B.受取代理制度を利用する場合のイメージ

C.A・Bを利用せず産後に健保組合に直接請求する場合

●請求方法
出産後に「出産育児一時金請求書(全額請求用)」に医師、助産師または市区町村長の出産証明を受けて、領収・明細書や「直接支払制度を利用しない」旨の合意文書の原本等を添付して各事業所の健保窓口(勤労・総務)経由で当健保組合に提出
●みなさんの分娩機関窓口での支払額
出産費用等全額
●当健保組合からみなさんへの支払額
出産育児一時金全額(42万円。産科医療補償制度対象分娩以外は40.4万円)
※詳しくは、当健保組合(適用給付課)にご相談ください。
※出産者が1年以上他の保険者(健保組合・協会けんぽ・船員保険)の被保険者でかつ退職後6ヵ月以内の出産である場合は、「出産育児一時金不支給証明書」に必要事項(その保険者の記名・押印含む)を記載し「出産育児一時金請求書(全額請求用)」に添付してください。

C.A・Bを利用せず産後に健保組合に直接請求する場合のイメージ

D.A・Bを利用せず産前に出産貸付金を利用する場合

「A.直接支払制度」と「B.受取代理制度」のいずれも利用できない場合に、出産貸付金を利用できます。
出産貸付金の利用を希望される場合は、当健保組合(適用給付課)にご相談ください。

A.〜D.の手続きに関するQ&A

●4つの手続きで一番簡単なのは?
手続きが最も簡単なのは、「A.直接支払制度」です。
●どの手続きでも選択できますか?
まずは、分娩機関に「A.直接支払制度」や「B.受取代理制度」が利用可能かご確認ください。いずれも利用できない場合を除き、どの手続きも選択可能です。
なお、手続きが重複すると二重請求となるのでご注意ください。
●海外で出産する場合はどうなりますか?
「A.直接支払制度」や「B.受取代理制度」は利用できませんので、出産育児一時金をC.の手順により各事業所の健保窓口(勤労・総務)経由で当健保組合に請求願います。
なお、添付書類が国内出産時と一部異なりますので、事前に当健保組合(適用給付課)にご相談ください。

家族が加入するときの手続き

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