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川崎重工業健康保険組合

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退職したとき

引き続き健康保険に加入したいとき

退職すると翌日から健康保険の被保険者の資格を自動的に失いますが、退職の日まで継続して2ヵ月以上被保険者であった人は、退職したあと引きつづき任意継続被保険者として健康保険に加入することができます。
任意継続被保険者には最長2年間なることができますが、75歳になった場合は後期高齢者医療制度に加入するため、その時点で任意継続被保険者の資格は喪失します。

手続き

必要書類
  • 提出先:お勤めの事業所
    • ※資格を失った日から20日以内に提出してください。※用紙は見本です。

任意継続被保険者の保険料

任意継続被保険者の標準報酬は退職したときの標準報酬か、前年度9月30日現在の当組合の全被保険者の標準報酬の平均額のいずれか低い額となります。それに当組合の保険料率をかけた額が保険料です。なお、保険料は全額自己負担となりますが、賞与に係る保険料負担はありません。
また、40歳以上65歳未満の人は介護保険料も全額負担します。

保険料の納付期限

当月分の保険料は、その月の10日までに納付してください。納付しないと任意継続被保険者の資格がなくなります。
また前納制度もあり、半年単位で納める場合は割引となります。

資格がなくなるとき

  • ①任意継続被保険者の資格期間が満了したとき
  • ②再就職をして他の医療保険の被保険者となったとき
  • ③任意継続被保険者が死亡したとき
  • ④保険料を期限までに納めなかったとき
  • ⑤75歳になったとき

退職したあとの継続給付

退職すると被保険者の資格を失い、健康保険の給付を受けられなくなりますが、退職前に継続して1年以上被保険者だった人は、退職したあとも、それまで受けていた傷病手当金や退職後一定期間内の出産、死亡に対して、保険料を納めなくても次のような保険給付が受けられる場合があります。これを資格喪失後の継続給付といいます。
ただし、退職後の給付については付加給付はありません。

病気やけがが退職する前におきていた場合

傷病手当金〈本人のみ〉
退職するときに傷病手当金を受けていた(または退職時に支給はされていないが支給要件を満たしている)場合、その病気やけがの療養のために引きつづき働けないとき、傷病手当金の支給開始日から1年6ヵ月間は、引きつづき支給されます。
※資格喪失後の継続給付受給者が老齢厚生年金等を受給している場合は、傷病手当金は支給されません。ただし、年金等の額が傷病手当金の額を下回るときは、その差額が支給されます。

退職してから出産または死亡した場合

出産手当金/出産育児一時金<本人のみ>
(1)出産手当金
退職するときに受けている場合は期間満了まで受けられます。
(2)出産育児一時金
退職後6ヵ月以内に出産した場合は受けられます。
埋葬料(費)<本人のみ>
被保険者であった人が、(1)退職後3ヵ月以内(1年以上の被保険者期間は必要なし)、(2)傷病手当金、出産手当金の支給を受けている間、(3)これらの受給終了後3ヵ月以内に死亡したときは、埋葬料(費)が支給されます。

退職者医療制度(経過措置)

退職者医療制度とは、退職して国民健康保険の被保険者となった人が、一定の条件を満たす場合に加入する制度です。保険料や保険給付は加入している国民健康保険に準じますが、健康保険と同様の認定基準を満たす扶養家族がいる場合は、退職者医療制度でも被扶養者の適用を受けます。この退職者医療制度を運営する財源として、健康保険組合は拠出金を負担しています。
なお、平成20年4月から、新しい高齢者医療制度の創設に伴い、退職者医療制度は廃止されましたが、平成26年度までの間における65歳未満の退職被保険者等が65歳になるまでは経過的に存続することになっています。

退職者医療制度の加入条件

  • 65歳未満であること
  • 国民健康保険の被保険者であること
  • 厚生年金などの被用者年金の加入期間が20年以上ある老齢(退職)年金受給権者または40歳以降の年金加入期間が10年以上ある老齢(退職)年金受給権者であること

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